自動車リサイクル法とは?いつから 改正 対象 料金 解体業 引取業者

自動車リサイクル法とは?いつから 改正 対象 料金 解体業 引取業者

■自動車リサイクル法とは?

 

日本では、年間350万台前後の車が廃車として解体処分されています。

 

解体された車は、総重量の80%が鉄くずなどとしてリサイクル利用されてきましたが、残りの20%はプラスチックごみなどのシュレッダーダストとして埋め立て処分されてきました。

 

しかし年間350万台という数です。

 

埋め立てするための最終処分場が無限にあるわけではありません。

 

次第に受け入れ可能な容量が不足してきました。

 

こうなると、それまで安価で埋め立てできていたシュレッダーダストですが、次第に金額が高騰してきました。

 

金額が高騰すると、業者の中には、正規なルートを通さず、山奥などに不法に投棄するものも現れてきたのです。

 

これに加えて、地球温暖化問題が深刻度を増すにつれて、エアコンの冷媒に使用されているフロン類は、正規のルートで回収処理することが義務づけられ、さらに、エアバッグ類の解体処分にも厳格なルールが適用されるに至って、完全にコストが不足することが明白な事態になりました。

 

そこで、こうした不法投棄や不適正な処理方法をなくし、循環型社会に適合するための新しいルールが考え出されたのです。

 

これが、自動車リサイクル法です。

 

正式名称は『使用済自動車の再資源化等に関する法律』といいます。

 

2005年(平成17年)1月1日にスタートしました。
  <※>法令として発布されたのは2002年(平成14年7月12日)。

 

この法律により、リサイクル率はさらに上昇し、2015年には1台の車の95%がリサイクルに回るよう、自動車メーカーや自動車輸入業者がさらなる目標を掲げて取り組んでいるところです。

 

 

■自動車リサイクル法はいつから?改正は?

 

上記のように、自動車リサイクル法は、2005年(平成17年)1月1日にスタートした法律です。

 

その後、ハイブリッド車や電気自動車が普及するようになり、「リチウムイオン電池」や「ニッケル・水素電池」が数多く車に使われるようになりました。

 

そこで、車を解体処分する際には、これらの従来になかった品目もしっかりと回収し、再資源化に努める必要が出てきました。

 

また、日本車は海外で大人気なので、中古車として輸出される車の数がいちじるしく増加してきました。

 

海外に輸出された中古車は、ゆくゆくは輸出された地で解体処分されることになります。

 

でも、それでは、その自動車に支払われていたリサイクル料金は、料金を支払ったその車の所有者からすれば無駄金になってしまうと言うことを意味します。

 

なぜなら、日本国内で解体処分される時のために支払っているのが、リサイクル料金だからです。

 

こうした事情があって、中古車が海外に輸出される際には、その車に支払われていたリサイクル料金をちゃんとその車の所有者に返還することが求められるようになったのです。

 

その結果、2012年(平成24年)2月1日に自動車リサイクル法が改正され、主として上記2つの問題を解決するための内容が追加されました。

 

 

■自動車リサイクル法の対象となるクルマとは?

 

まず、この法律の対象外となるクルマを列挙します。

 

つまりこれらのクルマにはリサイクル料を支払う必要がないということです。

 

・二輪車(原動機付自転車を含む)
・大型特殊自動車、小型特殊自動車
・被けん引車
・農業機械、林業機械、スノーモービルなど

 

したがって、上記のクルマ以外のクルマは、すべて自動車リサイクル法の対象となり、リサイクル料金を支払う必要があります。

 

 

■料金を支払うのは誰?

 

リサイクル料金を支払うのは、車の所有者です。

 

この法律においては、自動車の所有者は「使用済自動車の排出者」とみなされ、それゆえ「排出者責任」を伴うことになっています。

 

この「排出者責任」を果たすための具体的な方法が、リサイクル料金の負担ということになります。

 

もちろん、車のリサイクルには様々な関係者が関わり合います。

 

自動車所有者、自動車製造業者、自動車輸入業者、自動車引取業者、フロン類回収業者、自動車解体業者、自動車破砕業者などです。

 

しかし、リサイクル料金を支払うのは、車の所有者だけです。

 

より正確には、車の最終所有者です。

 

たとえば、新車を購入する場合、その新車の所有者となる人がリサイクル料金を支払います。

 

この所有者がワンオーナーとして10年乗り続け、廃車処分することになれば、すでにこの車にはリサイクル料金が支払われているので、ただ車を引き渡すだけです。

 

しかし、この所有者が5年経過したところでこの車を売却し、次の所有者に引き継がれたとします。

 

この場合は、車の所有者が次の所有者に移ることになるのですが、何もしないでいると、次の所有者は1円もリサイクル料金を支払わないことになります。

 

最初の所有者は、車を手放した時点で「最終所有者」ではなくなっているにもかかわらず、リサイクル料を支払いっぱなしということになってしまいます。

 

そこで、車が次の所有者に引き渡される時は、すでに支払われていたリサイクル料金を前の所有者に返還し、新たな所有者が改めてリサイクル料金を支払う・・・こういったシステムになっているのです。

 

今中古車を購入する際、請求書の明細をよく見ると、必ず「リサイクル料」という項目があるはずです。

 

中古車を購入する人は、特に意識していないかもしれませんが、ちゃんとリサイクル料を支払っているのです。

 

そして車を売却した人は、買取明細を見れば、必ず「リサイクル料の返還金」(表現は様々ですが)という項目があるはずです。

 

もしもこの項目がなければ、間に立つ業者がピンハネしているだけです(笑)。

 

 

■リサイクル法の関係者は、解体業者、自動車メーカー、車両所有者など・・・

 

自動車リサイクル法は、地球環境に配慮した循環型社会を目指しています。

 

この目的を達成するための関係者は、車の所有者、引取業者、解体業者、フロン類回収業者、リチウムイオン電池等の回収業者、破砕業者、自動車メーカー・自動車輸入業者などで構成されています。

 

1)車の所有者の役割
厳密に言うと、車の最終所有者ということになりますが、リサイクル料金を支払う義務があります。廃車を処分するには、各自治体に登録された引取業者に引き渡さなければなりません。非登録の業者に渡したら、不法投棄等が発生してしまうからです。

 

2)引取業者の役割
車を所有者から引き取り、その車をフロン類回収業者や解体業者に引き渡します。法律の改正により、電気自動車やハイブリッドカーの電池の回収にも配慮しなければなりません。
3)フロン類回収業者の役割
基準に従ってフロン類(エアコンの冷媒)を適正に回収し、その回収したフロン類を自動車メーカー・輸入業者に引き渡します。

 

4)解体業者の役割
基準に従って廃車を適正に解体し、エアバッグ類も回収し、それらを自動車メーカー・輸入業者に引き渡します。

 

5)破砕業者の役割
「廃車ガラ」とも呼ばれる解体自動車ですが、これの破砕を基準に従って行います。具体的には、プレス・せん断処理、シュレッダーにかけることなどです。こうして発生したシュレッダーダストを自動車メーカー・輸入業者に引き渡します。

 

6)自動車メーカー・輸入業者の役割
自ら製造した車、あるいは自ら輸入した車はいずれ廃車になります。この廃車からは上記のようにエアバッグ類、フロン類、電池類、シュレッダーダスト等が発生するので、これらを全て引き取り、リサイクルに回す義務を負っています。

 

以上が自動車リサイクル法に関係する各々の役割です。

 

見てきたように、一連の関係者の中で、お金を支払う(リサイクル料金を支払う)のは、車の所有者のみです。

 

そして、1台の車に対しては定められた一定額を一度支払うのみです。

 

「一度支払うのみ」と書きましたが、実際には、新車購入者が支払い、中古車購入者が支払い、その中古車を購入した人が支払い・・・というように何度も支払いが発生します。

 

けれども、たとえば中古車購入者がリサイクル料金を支払った場合、それと同額を、その中古車を手放した人が受け取ることになっています。

 

したがって、その車がたとえ何人の所有者の間で名義変更が繰り返されたとしても、実質的には、リサイクル料金は1度徴収されているだけ・・・ということになります。

 

リサイクル料金という1つのバトンをリレーで受け渡しているというイメージですね。

 

こうして車の所有者から支払われたリサイクル料金ですが、これはどこにプールされているのでしょう?

 

答えは、財団法人自動車リサイクル促進センターという組織です。

 

ここは資金管理法人という位置づけになります。

 

まずは車を購入した人がリサイクル料金を支払うわけですが、その車はすぐに廃車になることはありません。

 

一定の期間道路を走り続けます。

 

その間、支払われたリサイクル料金は、誰かが管理しなければなりません。

 

税金として国の一般財源に注ぎ込まれたら、いざ廃車処理してリサイクルしようという時には、お金はどこかに消えてしまった状態になってしまいます。

 

したがって、独立した、別個の「おサイフ」が必要なのです。

 

それが財団法人自動車リサイクル促進センターというわけです。

 

  <※>あなたがリサイクル券を紛失した場合、自動車リサイクルシステムで支払い済みであることを証明する書面をダウンロードできますが、このリサイクルシステムこそ、財団法人自動車リサイクル促進センターの一部門なのです。

 

 

■そもそもリサイクル料金はいくら?

 

各メーカーの各車種によってリサイクル料金は異なります。

 

メーカーのホームページに具体的な金額が載っています。

 

トヨタ

 

ホンダ

 

日産

 

スバル

 

マツダ

 

ダイハツ

 

スズキ

 

いすゞ

 

三菱

 

 

■自動車リサイクル料金の内訳

 

上記各自動車メーカーのページをご覧になるとおわかりのように、リサイクル料金は「シュレッダーダスト」・「エアバッグ類」・「フロン類」の3品目に細分化されていて、これらの合計額を支払うことになっています。

 

各々の品目に関してですが、
シュレッダーダスト:使用済の自動車の破砕くず(シュレッダーダスト)のリサイクルに必要な料金で、 車の重量が重くなるほど高くなる傾向があります。
エアバッグ類:エアバックの回収・運搬とリサイクルに必要な料金で、装着しているエアバックの個数に応じて高くなります。
フロン類:フロンの回収・運搬と破壊処分に必要な料金で、エアコンを装着していなければ不要です。

 

実は、上記3品目以外にも徴収されている料金があります。少額なので、一般的にはほとんど語られることのない料金ですが。
情報管理料金:使用済の自動車の状況を電子情報で管理するために必要な料金で、230円です。
資金管理料金:自動車リサイクル料金の収納及び管理・運用を行うために必要な料金で、新車購入時は380円で、車検と引取時は480円です。

 

 

■自動車リサイクル券について

 

自動車リサイクル料を支払うと、領収書とともに自動車リサイクル券が発行されます。

この書類は、人に対してではなく、車そのものに対して発行される証明書です。

 

したがって、画像をご覧になればわかるように、名前を記入する欄はなく、車の「車台番号」を記入することになっています。
  <※>「車台番号」は車検証に載っている番号ですが、世界中の全ての車の中で、その車にのみ割り振られている番号であって、唯一無二の番号です。

 

リサイクル券は車検証入れなどに大事に保管しておいてください。

 

車を売却し、車検証の名義が別の人に移った場合も、このリサイクル券は有効です(人ではなく車を対象にしているから)。

 

ただし、紛失することもあり得ます。

 

その場合は、リサイクル券そのものの再発行はできませんが、リサイクル料を支払っていることを証明する書面をダウンロードすることで代用できます。
  ⇒リサイクル券を紛失したら

 

◎車を廃車にする際は、リサイクル料金・リサイクル券などの実務面で戸惑うことがあると思います。自分でやるのがたいへんな場合は、日頃から廃車業務を専門にやっている業者さんに依頼すると、あっさり解決してしまいますよ。料金も掛かりませんし、利用しないのはモッタイナイです。

 

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