車の廃車手続きには譲渡証明と委任状が必要ですか?

車の廃車手続きには譲渡証明と委任状が必要ですか?

言うまでもありませんが、自分で廃車手続きをする場合には、「譲渡証明」も「委任状」も必要ありません。

 

問題は、業者さんに手続きを依頼した場合です。

 

まず、「委任状」は100%必要になります。

 

委任状の「委任」とは、本来あなたが陸運支局で行うべき手続きを業者に「委任」するという意味です。

 

ですから、当然、必要な書類です。

 

通常、依頼を受けた業者さんが用紙を用意してくれます。
車の廃車手続きには譲渡証明と委任状が必要ですか?

 

 

 

次に、「譲渡証明」ですが、これはケースによって必要になることもあります。

 

一般的に、車を廃車にする場合は「譲渡証明」は不要です。

 

しかし、たとえば、業者さんに廃車手続きを依頼し、自分としては永久抹消登録手続き(車の解体処分)をしてもらうつもりでいたけれど、車の程度がまだいいと業者が判断した場合は、解体しないで中古車として転売されることになります。

 

この場合は、何のことはない、「買取」ですから、通常車を売却する際と同じように、車検証の名義を変更しなければならず、名義を変更するための書類である「譲渡証明」が必要になります。
車の廃車手続きには譲渡証明と委任状が必要ですか?

 

あるいは、こんなケースもあります。

 

他県から東京都に引っ越しをした人が、東京では車が必要ないということで、業者さんに廃車手続きを依頼した場合。

 

この場合、依頼を受けた業者は、まず車の名義を自分(業者)の名義に変更してからでないと、東京都内において廃車手続きができません。

 

なぜなら、東京都の陸運局では、品川ナンバー、練馬ナンバーといった東京都のナンバーを持つ車しか廃車手続きできないからです。

 

この場合は、当然、名義変更をするための書類である「譲渡証明」が必要になります。

 

あるいは、こんなケースもあります。

 

たとえば、廃車手続きを業者に依頼した場合で、業者としても、車の程度から見て解体処分して永久抹消登録(もう2度と乗れない)するしかないということになったケース。

 

通常、このケースでは「委任状」だけが必要で、「譲渡証明書」は不要です。

 

しかし、廃車にした場合に戻ってくる「自動車税」、「自動車重量税」、「自賠責保険」の還付金の合計額を計算し、その金額を含めて車を「買取」した場合には、名義変更をするための書類である「譲渡証明」が必要になります。

 

なぜなら、業者としては、廃車手続きする前に、まず自分(業者)の名義に変えておかなければ、自動車税等の還付金を自分が受け取れなくなるからです。

 

この点に関して、ネットなどでいくつか記事を読んでみると、奇妙なことを書いているライターがけっこういるようです。

 

「業者に廃車を依頼する場合には譲渡証明など絶対必要ない。譲渡証明を要求されたら、怪しいと思え・・・云々」

 

もしも業者が何の説明も明細もなしに、ただ「譲渡証明」を渡すようにいうのであれば、確かに怪しいと言っていいと思います。

 

けれども、「この車の名義をあなたから当社の名義に変えます。それに伴い、自動車税・自動車重量税・自賠責保険の還付金は当社が受け取ることになります。そしてその額は○○円です。したがって、この○○円は今あなたに支払います」

 

こういう説明をした上で「譲渡証明」を要求されたら、私(管理人)なら、喜んで提出します。

 

なぜなら、自動車税にしても自動車重量税にしても、実際に還付金が自分の口座に振り込まれるのは、廃車手続きが完了してから2ヶ月後か3か月後になるからです。

 

それなら、車を引き渡した時点で、業者から先払いしてもらった方がずっと手間いらずというもの。

 

いずれにしましても、自分で廃車手続きをするのではなく、業者さんに手続きを依頼する場合は、きちんと説明を受けることが大切です。

 

とはいえ、そんなに難しい話ではなくて、上記のように、車を廃車にすれば戻ってくるお金がある・・・このことを知っておくだけで充分です。

 

この戻ってくるお金をどう扱うのか、後日こちらの口座に振り込むような手続きをしてくれるのか、それとも、事前に、本来戻るはずの金額を含めて業者が「買取」してくれるのか、この部分の説明を受けるだけの話です。

 

当サイトでご紹介している廃車専門業者は、きちんと丁寧に説明をした上で様々な手続きを行う安心の業者です。

 

実績のある業者ですので、あなたが自分で手続きするのがたいへんだと思われる場合は、一度査定見積もりを依頼するといいですよ。

 

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